投稿日:2017/08/02

日本IRカジノが出来た際、日本人はカジノに入れる?入れない? カジノNEWS

 

日本へのIR誘致に伴い、メディアにも頻繁に取り上げられるようになってきたカジノについてのNEWS、秋の臨時国会に向けIR実施法案も着々と進展を見せています。

 

政府IR推進本部事務局は、これまでのIR推進会議(第1回~第8回)を踏まえ、IR実施法案に関する「とりまとめ原案」を提示。

今回は、内容は非公開(資料開示なし、メディアブリーフィングなし)。

IR推進会議は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)が設置した、有識者8名で構成する会議。
IR推進本部事務局は、IR実施法案に関する「とりまとめ」を、7月末に安倍晋三・首相に提出する考え。
8月に国民的議論(パブリックコメント、公聴会など)を経て、秋の臨時国会における法案提出を想定。

各社報道における「とりまとめ原案」のポイントは以下の通り。

 

・担当閣僚とする国土交通相に立ち入り検査権限を付与し、事業者の違反行為などを厳格に監視できるようにする

・入場回数の制限など依存症対策もあわせて盛り込み、カジノによる副作用の懸念払拭に重点を置いた
・IR施設をカジノと観光関連施設と一体運用を義務付け
-IR施設のうち、カジノ施設は1カ所
-必ず設置する中核施設は以下の5つ
「カジノ」「国際会議・展示場」「ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設」「国内旅行の提案施設」「ホテル」
・カジノの収益を他施設に還元し、地域の観光振興に結びつける
・設置地域の決定プロセス
1:国交相がIR施設の基本方針を策定
2:都道府県(政令指定し)が事業者選定し、整備計画を策定
3:国が地方創生や観光振興、交通の利便性などを総合的に勘案して区域選定
・依存症対策
マイナンバーカードで本人確認を実施
日本人には入場料を課す
1ヵ月および1週間当たりの入場回数にそれぞれ上限を設け、上限を超える利用者は入場を禁止
・青少年保護
-20歳未満の利用者はカジノ施設への入場を禁止する
・反社会勢力排除(事業者側)
-事業者に取得を求める事業免許は更新制とする。事業者の株主に関しても、持ち株比率が5%を超える株主は許可制として、疑わしい株主の交代を求める

 

引用: カジノIRジャパン

 

この様子ですと日本カジノへの日本人の利用もマイナンバーによる回数制限の規制の中であれば許可になる可能性が大きいですね。日本のカジノは世界最高水準の依存症やセキュリティー対策を踏まえたうえで更に厳しく取り締まる対応です。

依存症問題や反社会的勢力などに関しては既にクリアしているも同然の状態から、更に厳しくしていくとなると「世界で最も安全なカジノが出来る」と言っても過言ではないでしょう。

今後のカジノ事情が楽しみですね!