投稿日:2017/11/16 |最終更新日時:2017/11/17

カジノ受注戦争 世界最多の米シーザーズが動き出す ~日経新聞より~

米カジノシーザーズとは

シーザーズ・エンターテイメント・コーポレーションはゲーミング、ホスピタリティー、ライブ・エンターテイメント業界のグローバルリーダーです。80年前の創業以来、成長を続け、現在世界で約50のカジノ、ホテル、リゾートを運営しています。世界トップクラスの統合型リゾート内ではセリーヌ・ディオン、エルトン・ジョン、ジェニファー・ロペス、ブリトニー・スピアーズなどのスーパースターによるライブ公演に加え、MICE業界のリーダーとしても知られ、2,000人を越える専任スタッフが、年間2万件の会議、カンファレンス、イベントをサポートしています。

またシーザーズは、最高水準の規範に基づいた運営によって、責任あるゲーミングの分野のパイオニアとして広く認識されています。シーザーズは、1980年代に責任あるゲーミング・プログラム制度を確立し、以来、この分野における数十年にもわたる専門的経験を有しています。従業員数は約6万人、その50%以上が女性社員となっており、ラスベガス・レビュー・ジャーナルなどから「最も働きやすい職場」に選ばれ続けている企業です。

日本支社は東京・六本木にオフィスがあます。IR業界で12年の経験を有し、これまでに定期的に日本を訪れ政府のIRへの取り組みをサポートしてきた、ウィリアム・シェン氏をシーザーズ・エンターテインメントの日本社長兼代表執行役員に2017年11月1日に任命したと発表があり、外部アドバイザーとコンサルタントからなるチームも拡大し、日本における事業展開の準備を行っている企業です。

シーザーズからの提案内容とは?!

11月12日の日経新聞によると来日したジャン・ジョーンズ・ブラックハースト上級副社長が明らかにした内容は大坂と苫小牧市に提案し、依存症発生を抑えるプログラムの説明を含めた具体的な提案であったとある。

大坂府・市には非公式に構想を伝えたそうだが、内容は「医療ツーリズム」を取り組み、エンターテイメントと健康を軸に医療施設も整備するなど日本の高齢化に対応するかの様な狙いが見える。

上記の写真は米シーザーズが作成した苫小牧市の統合型リゾートのイメージである。苫小牧市には事業提案の募集に正式に応じて火山国をイメージしたカルデラをモチーフにした噴水があるデザインを提出した。その他にもホテルや劇場、会議場などIRの構想となっており、建物はアイススケーターが輪になって滑る様子のイメージなど北海道ならではのデザインとなっている。

懸念されるギャンブル依存症への対策とは…

米シーザーズはギャンブル依存症の対策ウログラムを開発し現地で実施している。そのプログラムを日本にも導入する考えを示している。

現在の日本の現状として生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%と推計。つまり約320万人である。その中で最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロという結果が厚生労働省から2017年度の面接調査の中間結果にて発表があった。ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると日本の割合の高さが目立つ。

来日したジャン・ジョーンズ・ブラックハースト上級副社長は「事業者にもいくらかの責任がある」と指摘した上で「巨大なパチンコ店ではなく、巨大な素晴らしいリゾートを造り、地域に大きな還元があることを理解してもらえるようにしたい」と語った。

同社が開発した依存症対策プログラム以外にも海外では多くのカジノが依存症対策を行っている。その結果がカジノがある国よりカジノのない日本の方がギャンブル依存症が多いという事なのだろう。

他のカジノ大手の動き

香港のカジノ運営企業、メルコ・クラウン・エンターテインメント日本でのカジノ解禁を控え、提携先を模索している。提携先との合弁会社を設立し、上場も検討している。東京や大阪でのカジノ計画には50億ドル(5100億円)以上が必要だという。同氏は豪州でカジノを運営するクラウンリゾーツの会長でもあるが、日本進出は香港での合弁会社、メルコ・クラウンを通じて行うという。

米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は24日、日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。アデルソン氏は「100億ドル(約1兆円)を投じるかと聞かれれば『イエス』である。」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを都内で行われた会見で述べた。

米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルガス・サンズのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者(CEO)は最大で100億ドル(約1兆円)を超える規模で日本に投資し、カジノを含む「世界最高の統合型リゾート(IR)をつくる」考えを示した。ラスベガスで共同通信などの取材に応じた。ムーレン氏は、日本の潜在的なカジノ需要について「マカオに次いで世界第二の市場になり得る」と指摘し進出に強い意欲を示した。

などの意思を表示をしている他、横浜市や和歌山市などの自治体への提案を始めている。

来年にカジノ実施法が動き出す中で米シーザーズの今回の動きがカジノ受注戦争の号砲となるのか、今後大きく動き出す予感がする。