投稿日:2018/04/04 |最終更新日時:2018/04/11

重要論点の全11項目に最終決着!

先週末3/30に与党IRに関するワーキングチーム(WT)4回が開催され、重要論点の11項目中9項目について自民党、公明党の間で合意され、残り2項目が持ち越しとなっていたが、第6回目の4/3に全て合意となり、政府は4月中にも国会に提出し、今国会で統合型リゾート(IR)の実施法案の成立を目指している。

重要論点の残り2項目

4/2 第5回では、自民党、公明党は、区域数3ヵ所で合意。認定区域数の見直し時期は、認定から7年後で合意。一方、入場料については、依然として合意に至らず、次回に持ち越しとなる。

4/3 第6回では、入場料、納付金について合意。入場料は「6,000円」。納付金は、第4回の合意通り「30%定率」

重要論点 11項目まとめ

〇カジノ施設規模
我が国の場合は立地地域や規模が未確定であることなどから、絶対値で制限するのではなく、IR施設の延床面積の3%以下に制限する。

〇入場回数制限と本人・入場回数確認手段
7日間に3回 + 28日間で10回

〇入場料
日本とシンガポール一人当たりGDPの差を勘案しつつ、さらに実質的にシンガポールの入場料以上の水準を確保する観点から、6000円とする。

〇納付金率
累進制は事業者の追加投資による事業拡大インセンティブを阻害し、公益実現のための投資を抑制してしまうリスクがあることから適当ではなく、30%の定率とする。

〇カジノ管理委員会
独立した強い権能を有する三条委員会とする観点から、政府案を了とする。調査の外部委託については、能力や廉潔性を担保する。5人の委員+国会同意人事など

〇IR区域認定数
「最初の段階ではせいぜい2か所、3か所」との提案者答弁を踏まえ、まずは3か所を上限として法定する。

〇区域認定数の見直しの時期
IR効果を見極める期間を確保すると同時に、立地を希望し、準備を進めている地方の声にも配慮する観点から、最初の区域認定から7年経過後とする。

なお、IR実施法全体について、最初の区域認定から5年経過後の検討条項を法定する。

〇中核施設の要件・基準
日本型IRとしてふさわしいものとすること、各施設や立地地域の特性が様々であることを踏まえ、我が国を代表することとなる規模等であることを政令等で規定する。

〇立地市町村との関係
認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。

〇開業までのプロセス
地方自治体における準備状況を踏まえ、早期に日本型IRの効果を発現させるとともに、地元での合意形成等の手続きを確実に行う観点から、法定されるIR区域認定数の上限の下で、申請・認定のプロセスを2回行うことを検討する。

カジノIRジャパンより一部引用 詳しくはこちらから