投稿日:2018/02/25 |最終更新日時:2018/04/10

連日新聞を賑やかすカジノ!~入場料・回数・税収は?ポーカーはカジノで除外される??~

依存症対策で日本人の入場料2000円?!

新聞では日本人と国内在住の外国人に限り、カジノへの入場料を全国一律で数千円徴収する方針を報じている。またNHKでは1回あたり2000円を入場料にすると報じる。それに対しいろいろな意見が出ている。日本が手本としているシンガポールは自国民の入場料は日本円にして8000円程度。しかし、高すぎると客の入りを心配であるという声も出ている。

上記写真は、2017年9月にインターネット調査ににて「入場料がいくらまでならカジノに行ってみたいか」という調査の結果である。

入場料を高くしたから依存症を防げるという科学的根拠は無いという意見もあり、IR実施法案の国会提出を見込む3月上旬までに、具体的な額を検討するとの事。

入場は回数制限?!

日本人と国内在住の外国人に限り入場を「7日間に3回」かつ「28日間で10回」までに制限する原案を示した。ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派からはまだ不足していると批判が出る一方、推進派からは厳しすぎるという苦言も続出。

また回数制限のほか、マイナンバーカードを活用すると規定。営業面積も規定するなど、「国際的にも異例の厳しさ」とのこと。厳しい規定案はギャンブル依存症への懸念にこたえるためであるが、世界最後発の日本には多くの参考例や反面教師がある。IR誘致を目指す大阪の松井知事も「投資に見合う面積規定をお願いしたい。」と述べるなど柔軟な対応を求めた。

カジノ税 収入の3割?!使い道は…

政府は2月19日、カジノの運営業者に対してカジノ税として関連収入の30%を課す方向で検討に入った。

税収は規制当局の行政経費などを除き国とIRが立地する自治体で折半する。使い道としてはギャンブル依存症対策や社会保障などの公益に使用する方向。

カジノ税は一般的な税と異なり事業者の利益ではなく収入に対して課し、カジノの収益が3000億円を超える場合、超過分により累進課税の仕組みも導入する予定。具体的には3000~4000億円は40%程度、4000~5000億円は50%程度とする案が浮上している。

政府は税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきと考えている。

カジノ管理委員会?カジノの監視監督者

統合型リゾート実施保応安に盛り込む独立行政機関「カジノ管理委員会」の全容を固めたと2月24日の新聞にあった。内容としては「委員長を含む5人を国会の了承を得て任命し、人気は5年とする。国内のカジノが適正に運用されているか管理監督し、法令違反などがあれば、カジノ業務免許の取り消しや業務停止、業務改善命令などの行政処分を行う。」としカジノへの国内の理解を得られるよう働きかける。

カジノ管理委員は公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、国家行政組織法に基づく倍角負の外局、独立機関として設置する。

ゲームの種類限定 バカラOK 競馬NG ポーカー???

カジノを含むIRの整備で提供されえるゲームの種類を限定するかもしれないという話が去年の新聞に掲載された時は、カジノを知っている私たちでさえ驚愕した。

海外のカジノではポーカーがない場所も多いが、規制されているわけではない。しかし日本では「顧客同士が直接競い合う」ポーカーは公平性を担保できないとして今後議論していくとの事。賭けマージャンや将棋などが認められない方向の為、似たようなポーカーも除外される可能性もあるが、ポーカー大会などは人気も高いため、ポーカーについては例外とするよう主張する委員もいる。

どのゲームが認められるかはカジノ管理委員会が判断する見通しとの事。

シンガポールなど、カジノが出来てから依存症患者が減ったという好事例もあるため、日本が今後どのような対策を打ち立てるのか、私たち日本カジノ学院も注意深く見守っていきたい。

時事通信社・毎日新聞・NHKより一部引用