投稿日:2018/04/04 |最終更新日時:2018/04/11

大阪の動き

日本で今、一番熱い街、「大阪」。2025年万博誘致をパリが断念し、立候補は、大阪市、ロシア・エカテリンブルク、アゼルバイジャン・バクーの3か所であり、大阪府は最有力候補である。
大阪府・市は、万博がない場合でも、IR誘致を推進する方針と発表しており、2018年2月8日松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及。
NHKや読売テレビなどでIR誘致の特番を作るなど、活発な動きが多く、日本カジノ学院もその都度取り上げられ反響を多くいただいている。

そんな大阪の動きを追ってみました。

大阪府市(行政)平成30年度当初予算案
IR推進局8,835万円, 依存症対策推進
・2月16日、大阪府は、平成30年度当初予算案を公表
・府市IR推進局の予算額は8,838万円、前年比185.3%
 事業者公募や区域認定申請に向けた準備=7,120万円
 府民の理解形成への情報発信=660万円
 ギャンブル依存症対策推進=620万円
・府の健康医療部、市においても、ギャンブル等依存症対策を推進

大阪港 クルーズ母港化を推進 インフラ拡充、関空、IR誘致との相乗効果
・3月、大阪港天保山を発着地とする、クイーン・エリザベスのクルーズが実現へ。(国内や韓国を巡る一週間クルーズ)
・大阪市は、岸壁使用料の免除、接岸設備改良を実施。今後、入出国手続き増強など客船ターミナルの拡張・更新
・大阪港の発着、母港化における強みは、都市観光魅力、関空からのフライ&クルーズ、そして、IR誘致との相乗効果

2018年度 IR女性・家族理解、依存症予防施策を強化
・大阪府は、2018年度には、女性・家族向けの理解形成、高校生を対象としたギャンブル依存症予防策を含む理解形成の強化を図る。とくに、社会人直前の高校生をターゲットとし、具体的には、府内3年生全員にリーフレット配布、専門家による高校での講演会を企画している。

12月22日第6回IR推進会議(府民・市民向けセミナーの開催動向、アンケート結果報告)
・議題
-ギャンブル等依存症対策の取組みについて
-IR誘致に向けた理解促進の取組みついて
-これからのまちづくりについて
・アンケート結果報告
 大阪IRへの期待=経済の活性化・ビジネスチャンスの増加66%
文化・芸術の振興34%
家族や友人と遊びに行ける場所の増加25%
働く場所ができること21%
 大阪IRへの懸念=観光客の増加に伴うトラブル39%
交通問題36%
犯罪増加33%
ギャンブル依存症患者の増加33%
青少年への悪影響26%

大阪府市、IR業者に地下鉄延伸200億円負担を検討 ~ 朝日新聞
・12月25日、大阪府市が大阪市営地下鉄の延伸費用について、200億円相当をIR業者に負担させる方向で検討していると報じた
・現状、夢洲への交通手段は自動車に限定される。夢洲への鉄道アクセスは二つのルートが想定される
-大阪市営地下鉄中央線(大阪市)=コスモスクエア駅から夢洲までの延伸工事に着手。2024年の運行開始を目指す。整備費は約540億円
-JR桜島線(JR西日本)=桜島駅から夢洲まで延伸を検討。整備費は約1,700億円

府市IR推進局=IRアドバイザー(IR事業者選定支援を含む)の公募・選定プロセス開始へ
・12月12日、大阪府市IR推進局は、「大阪IRの事業化に関するアドバイザリー業務」の受託事業者の募集を発表
・業務概要
 事業化検討支援
 (前提条件・基本的事項の整理、大阪IRの事業環境・潜在市場規模の調査・分析、開発条件・事業実施条件の基礎検討等)
 ・契約期間
 契約締結日から2021年2月26日まで
・委託上限額
 3億7,720万円(消費税及び地方消費税を含む。2018年度から2020年度まで債務負担行為)

11月22日松井一郎・大阪府知事 新聞社のインタビューに対応
・夢洲におけるIRに参入を検討する事業者に望むこと
「外資系のIR事業者だけでは、風土、習慣、文化などの壁がある」
「関西企業が参画し、外資系のIR事業者と組んでほしい」
「地元の経済団体との協議も必要」
「IR推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱
・IRの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、IR事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
-事業者との面会は原則として庁舎内
-職員2人以上で対応する。職員1人でIR事業者と面会することを禁止
-事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
-事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表
-面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出

第56回関西財界セミナー 万博&IRに関心・期待集まる「関西一円に観光客回遊を」
・2月8~9日、第56回関西財界セミナー(関西経済連合会、関西経済同友会の共催)が開催された
・大阪市夢洲への2025年国際博覧会(万博)、IRの誘致に関心
・以下は、IRに関する発言

りそな銀行 池田博之副会長(関西経済同友会の次期代表幹事に内定)
 「(経済成長力への)漠然とした不安感を打ち消すためにも、万博とIRを起爆剤にすべき」

ノーリツ 国井総一郎社長
 「もし誘致が実現したら、関西一円でメリットがあるようなイベントにしてほしい。神戸を含めた関西全体に人を呼び込み、京阪神の3都市がともに成長軌道に乗っていけるような誘致活動をしてほしい」

岩谷産業 牧野明次会長
 「神戸、大阪、関西空港の間で人を回遊させる仕組みをつくることが大事」
 ユアサM&B 松田憲二社長
 「観光客向けの夜のショーなどを充実させ、関西経済をさらに元気に」
関西経済3団体 2018年所感 関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致強調

関西経済連合会
・2018年1月5日、松本正義会長(住友電気工業会長)が2018-2020年度の第3期中期計画を発表
・5つの基軸は、(1)グローバル・アジア(2)産業・イノベーション(3)スポーツ(4)地方創生(5)文化/観光
・「文化/観光」の取り組みの柱は、大阪市夢洲への2025年万博、IRの誘致
・松本正義会長は、夢洲IRにおける「スポーツ振興」を熱望
「夢洲IRは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」

関西経済同友会
・1月初、鈴木博之・関西同友会代表幹事
「IR誘致は有効な政策」
「(カジノ部分について、)ギャンブル依存症などの問題にしっかり対応すれば、経済的なメリットは大きい」
「カジノ税収の半分を地域に還元すれば、文化振興や教育問題に充てられる」

大阪商工会議所
・1月初、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「(万博誘致とIRの)連動が必要か分からない」
2017年11月、立野純三副会頭(ユニオン・社長)は、就任時にIR誘致に強い意欲を表明
「(IRについて、)ぜひ進めたいと思う」

大阪府市=日本総研(三井住友FG)万博IR経済効果 2025年2.6兆円
・11月30日、日本総研が大阪市夢洲におけるIRの経済効果を発表
・日本総研は、三井住友FG系のシンクタンク。三井住友FGは、大阪府市において最も影響力が強いメガFG
・以下は、発表のポイント
「東京一極集中が続き、関西経済の地盤沈下が続くなか、関西は経済活性化の起爆剤となる産業を培っていく必要」
「インバウンド等が好調な関西にとって、万博・IRは関西の強みを活かす成長戦略の一つとの位置付けが可能」
「政府と大阪市は万博とIRの経済効果を試算。これらは過去事例等との比較において一定の合理性あり」
「政府・大阪市試算をベースに万博・IRの経済効果を試算すると、①2024年までがIR開業前で2,600億円/年、IR開業後で9,500億円/年、②2025年が2.6兆円、③2026年以降が1.1~1.3兆円/年」
関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進の立場。慎重派の大阪商工会議所も変化

カジノIRジャパンより一部引用 詳しくはこちらから

日本で唯一全国展開中の日本カジノ学院
昨年オープンした大阪校
NHKや読売テレビなどで紹介された反響も多くいただいております。
少しでも気になった方は、いつでも見学に来てみてください。