第1条(適用の範囲)

CEC 株式会社(日本カジノ学院)約款(以下「本約款」という)は、CEC 株式会社(以下「甲」という)が日本カジノ学院プログラム(以下「本プログラム」という)を利用者(以下「乙」という)に対して提供するにあたり、乙が遵守すべき事項を定めたものとする。乙は、本約款に同意したうえで利用の申し込みを行ったものとする。

第2条(契約の申し込みと成立)

1.乙が甲に対して所定の申込様式(書類もしくは電子申込システム)に必要事項を記載のうえ提出もしくは送信し、甲がかかる申し込みを受諾したときに、本プログラム利用の契約が成立するものとする。

2.前項の形式によらずに別途契約書を締結する場合は、当該契約書に甲乙双方が調印することをもって契約が成立するものとする。

第3条(個別契約との関係)

本プログラムの利用に関して甲乙間で個別に契約を締結する場合、個別契約の内容と本約款の内容が異なる場合は、当該個別契約が優先するものとする。

第4条(プログラムの内容)

甲が乙に対して提供する本プログラムの内容は、次のとおりとする。
1.トータル本科コース
2.エキスパートコース
3.プレミアムコース
4.個別学科専攻コース
5.追加オプション

※詳しくは「学科紹介」を参照

第5条(料金・諸費用)

1.前条に定める本プログラムの内容に関する料金(以下「コース料金」という)は、内容・時間等に応じて甲が定める料金表通りとする。なお、当該料金には、税込表示のある場合を除き、別途消費税(地方消費税含む)を加算するものとする。

2.前項と併せ、プログラム実施に伴い発生する諸費用(交通費・宿泊費等の実費)については、乙の負担とするものとする。ただし、甲乙協議のうえ別段の定めをした場合は、この限りではない。

第6条(支払い)

1.乙は、前条に定める料金・諸費用について、甲が指定する期日までに甲指定の口座に振り込み、または別途甲が定める方法により入金するものとする。なお、甲が指定する期日までに支払いがない場合は、乙の都合による解約とみなし、甲は、本プログラム提供の中止等、必要な措置を講じたうえ、乙より第7 条に定めるキャンセル料を申し受けるものとする。

2.前項に定める支払いに関わる手数料ならびに甲から乙に対して返金する際の手数料は、すべて乙が負担するものとする。ただし、甲の責に帰すべき事由により、乙が本プログラムを全く利用できない状態に陥った場合は、この限りではない。

第7条(キャンセル)

乙が本プログラムをキャンセルした場合の取扱いは、各項のとおりとする。

1.コース料金のお支払いまでに乙がキャンセルした場合:キャンセル料の発生なく、すでに払込みになった全額を返金するものとする。

2.コース料金の支払い後、申し込み済みコースの開講前に乙がキャンセルした場合:入学金を除く授業料、教材費のみ返金するものとする。ただし、キャンペーンや割引等で入学金・教材費が免除または一部免除の場合は入学金を除いた差額のみを返金するものとする。

3.申し込み済みコースの開講後に乙が中途解約を希望した場合:原則として入学金 、受講料、教材費は返金しないものとする。ただし、甲の規定に基づき認められる事由の場合のみ、当該規定に則った金額を返金するものとする。

4.返金が生じる場合は甲の規定に準じた手続きの完了した日を起点として、その翌々月末までに乙指定の口座へ返金するものとする。

第8条(受講・休学について)

1.乙は、甲がコース毎に定める受講期限内(個別学科専攻コース・トータル本科コース1年、エキスパートコース1年半)に、甲が定める受講カリキュラムに基づく受講を修了させなければならない。

2.乙は、やむを得ない事由により受講期限内に所定のカリキュラムを修了できなかった場合に限り、受講できなかったカリキュラムの単価に回数を乗じた金額を新たに支払うことにより、受講が可能となる。この場合、未受講のカリキュラム内容およびカリキュラム数に応じて甲があらためて受講期限を設定し、乙は受講期限内に受講するものとする。但し、下記8条の3-4に則り甲が休学・期間延長を承認している場合は、この限りではない。

3.長期にわたる入院または長期出張、長期海外留学等、やむを得ない理由がある場合は、甲は乙からの申し出によって、原則として、最大180日、その理由が妊娠である場合は、最大540日の範囲で、甲が相当と認める期間の休学を認める。この場合は、休学期間分、各コースの受講期限、および契約受講期限を延長するものとする。

4.やむを得ない事情により、期間内に修了できない場合は乙からの申し出によって、原則として、最大180日の受講期間の延長が可能となる。この場合は、受講期間内に申請を出す事を原則とし、延長申請料20,000円(税別)の支払いが発生する。

5.休学・期間延長をする際、乙は、甲所定の手続きを踏む必要があり、やむを得ない事情を証明するための書面の提出を求めることがある。

6.休学期間中においても、乙の、受講料等の支払いに関する甲への債務が残っている場合は、これが継続されるものとする。

7.甲から電話、メール、手紙等により連絡があるにも関わらず、甲の承諾を得ずに3ヶ月以上不登校の状態が続いた場合、甲はあらためて催告することなく除名処分をすることができる。これらの場合、未受講分の受講料及び入学金、教材費、試験料等も一切返金は発生しない。

第9条(甲による解除)

1.乙に各号に定める事由が生じた場合、甲は、何らの通知催告せずに、直ちに本約款に基づく契約を解除できるものとする。
(1)法令または公序良俗に反する行為の恐れがある、もしくは、講師や他の受講生に迷惑を及ぼしスクール運営に支障をきたす恐れがあると甲が判断したとき。
(2)自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害などの行為をしたとき。
(3)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、またはその関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」という)であることが判明したとき。
(4)自らが、暴力団等でないことに関する相手方の調査に協力せず、または相手方に求められた資料等を提出しないとき。
(5)甲に提出もしくは送信した、乙に関する情報に虚偽あるいは重大な遺漏のあることが判明したとき。その他、乙の甲に対する重大な過失または背信行為があったとき。
(6)本約款に違反したとき。
(7)その他前各号に準ずる事態が発生し、甲が止むを得ないと判断したとき。

2.前項に基づき契約を終了したことにより、乙もしくはその関係者に損害が生じたとしても、甲はこれによる一切の損害賠償責任を負わないものとする。

3.第1項の規定に基づき本契約が終了したことにより、甲が損害を被った場合、乙はその損害を賠償するものとする。

第10条(損害賠償)

甲および乙は、自らの責により相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害に限り、相手方に対してその損害を賠償する義務を負うものとする。

第11条(権利義務の譲渡禁止)

甲および乙は本約款に基づく契約上の地位もしくは契約から生じる権利義務の全部または一部を事前に相手方の書面の承諾を得ることなく、第三者に譲渡できないものとする。

第12条(委託)

甲は、前条の記載に関わらず、本約款における甲と同等の義務を負わせることにより、本プログラムの一部または全部を第三者に委託できるものとする。

第13条(免責事項)

甲は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送または通関等の遅延等、甲の責によらない事由による本約款の全部または一部の履行遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負わないものとする。

第14条(個人情報の取り扱い)

1.甲は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守するとともに乙の同意の下に得た個人データ等の守秘されるべき情報について、個人情報保護法に基づき適切に取り扱うものとする。

2.甲は、乙より提供された個人情報について、乙本人からの問い合わせ対応、日本カジノ学院の運営管理および、CECグループ各社の採用情報(受講者が各社への採用を希望して応募した場合にのみ使用)、他プログラムの案内、統計資料作成の目的以外には使用しないものとする。

3.甲は、個人情報の目的外使用、漏洩、紛失、改竄等の防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

4.甲は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に乙本人の同意を得ることなく第三者へ提供することは一切行わないものとする。なお、甲の業務を第三者に委託する場合は、当該委託先に対して必要な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行うものとする。

第15条(知的財産権の帰属)

本約款に基づく契約履行に伴い、甲が提供する著作物等の知的財産権については、甲に帰属するものとし、甲による事前の書面の許諾を得ることなく、乙は、他の目的で使用、複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転写、頒布、無断で転載、二次使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等をすることはできないものとする。

第16条(禁止行為)

1.乙は、在学中及び卒業後に、法令上に違反しているカジノ(裏カジノ)への出入りを禁止するものとする。

2.乙は、本プログラムの利用前に、前項の場所への出入りがあることが発覚した場合には、本約款に基づく契約を解除するものとする。

3.乙は、反社会的勢力及び組織への知識・技術の提供などを禁止するものとする。

第17条(分離可能性)

本約款のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定を除く部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第18条(準拠法)

本約款は、日本法を準拠法とする。

第19条(管轄裁判所)

本約款に関する訴訟その他一切の法的手続きについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条(約款の変更)

1. 甲は、乙の承諾なく、本約款および本約款に付随する内規を変更することができるものとする。改定内容は、甲ホームページにて告知し、これによりすべての乙はその予告を受けたものとする。

2. 甲は、前項に基づき本約款および本約款に付随する内規を変更したことにより乙に対し生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第20条(契約終了時の効力)

1.本約款に基づく契約が期間満了、または契約解除等いかなる事由により終了した場合であっても、第9 条(甲による解除)、第10 条(損害賠償)、第11 条(権利義務の譲渡禁止)、第14 条(個人情報の取り扱い) 、第 15 条(知的財産権の帰属)、第18 条(準拠法)、第19 条(管轄裁判所)および本条の規定については、なお効力を有するものとする。

2.本約款に基づく契約が期間満了、または契約解除等いかなる事由により終了した場合であっても、当該契約が終了した時点で現に存在する個別契約については、当該個別契約の各当事者が義務の履行を完了するまで、なお効力は存続するものとする。