投稿日:2018/03/01

amebe newsでも!~カジノ依存症とギャンブルの管轄~

若い世代に人気のameba TV。そのなかのameba newsでカジノ依存症について取り上げられていましたのでご紹介します。

カジノがない日本のギャンブル依存症患者の人数が世界に比べると倍以上いるという事、なぜそんなにも多いのかを若い世代にも知ってもらいたい。

日本の依存症対策は?

安倍政権が成長戦略の一つとして成立を目指すIR。実施法案の提出に向けて、ギャンブル依存症の懸念もあり、前回のお知らせでも紹介したように、「カジノ入場を週3回・月10回までを上限する」規制案を提案。また、「入場料として日本人と日本で生活する外国人からは2000円を徴収」、「マイナンバーカードの提示義務付け」になどがわかりやすくまとめられていた。それに対し カジノ資金約106億8000万円を関連会社から借り入れていたことが発覚、2011年に特別背任容疑で逮捕され、懲役4年の実刑判決を受けた井川意高氏は、『現場や依存症のことがわかっていない。私に言わせれば、童貞と処女がAV作ろうと脚本を書いているようなもので、まったくピントがずれている』そう指摘する。

実体験者だから言える指摘内容

今回の規制案を「国会議員や官僚、反対運動している人のほとんどはギャンブルを経験してない。時間制限だって、フライトの時間が近くなると賭けが荒っぽくなるので一番最悪。これもやったことない人間の意見。依存症の心理、カジノを経営者の考えも分かっていない。現場を見ないで観念だけで神学論争をしてしまう、日本の悪いところがここでも出ている」と厳しく批判する。「一回に50万ドル賭けていた私からすると大した額ではないが(笑)、入場料2000円をさらに上げようという意見も出ている。逆にシンガポールでは8000円の入場料を下げようという議論がある。結局、8000円負けている状態からのスタートという感覚になるので、それを取り返そうと無理をするからだ」

パチンコ店などの規制も必要?

元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は「日本人のギャンブル依存症のほとんどはパチンコによるもの。日本でパチンコはギャンブルではないということになっているが、街中にパチンコ店があるのを見た外国人は”日本では子どもが見ているところでギャンブルしているのか”と驚く。アメリカの場合、カジノは郊外の隔離された場所にあり、日常生活でギャンブルできる場所はない」と指摘する。

みんなが知らないギャンブルの管轄!

また同氏は「カジノだけ規制してもだめ。競馬は農水省。競艇は国交省、競輪・オートレースは経産省、totoは文科省、宝くじは総務省。そしてパチンコは警察庁が所管している。これに新しく加わるカジノはおそらく内閣府になるだろう。各省が予算拡大や天下りに走ると、依存症の拡大にもつながるので、この状況も変な感じだ。今回の案も変な規制かもしれないが、それでもパチンコのように放置され、ギャンブルじゃないから法人税しか取れないという状況を放置しているよりはマシだ。包括的に見る必要があるし、カジノに国際的なルールを入れることで、他のジャンルはどうなっているの?と規制が広がっていくことを期待する」。

井川氏も「パチンコが悪いとは思わないが、レジ袋からネギを出したような主婦が出入りしているような国は世界にない」と指摘、高橋氏の意見に同意していた。