投稿日:2016/12/02 |最終更新日時:2017/03/29

IR法案 国会審議について

こんにちは、日本カジノ学院です。ついに国会でカジノ法案について審議がされ始めました。民進党や共産党と議論が繰り返され、多くの方の関心を集めています。改めて、この国会審議に至るまでの流れを説明します。

その上で、今後どのように審議が進むのかをチェックしてみてください。

【IR法案とは】

IRとは、国際会議場・展示施設やMICE施設、ホテルやショッピングモール、レストランや劇場・映画館ほか、様々な施設にカジノを含んで一体となった複合型リゾートのことを言う。

※ビジネスコンベンションセンター、会議室などビジネス施設も踏んだ場合MICEということもあります。

2016年11月24日

民進党の有志議員は24日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の早期成立を目指す議員連盟を発足させた。この日の初会合には執行部と距離を置く非主流派議員が顔をそろえた。ただ、参加議員は約40人にとどまっており、IR法案の審議入りに慎重な執行部の判断を覆す勢いはない。

議連会長の長島昭久防衛副大臣は初会合で「1日も早く審議入りすべきだ」と強調。今後は党内議論を活性化させ、今国会中の法案成立を目指す方針を確認した。顧問は代表選に出馬した前原誠司元外相が就任し、幹事長に旧維新グループの松野頼久元官房副長官が就いた。

IR法案をめぐっては、蓮舫代表が24日の記者会見で「射幸心や依存症の問題もあり、世の中で百パーセントの支持をいただいている法案ではない」と述べ、審議入りは時期尚早の見方を示している。24日の議連初会合の出席議員は12人のみで、党幹部は「IR法案賛成は党内ではごく少数で、審議入り反対の党の方針は変わらない」と語った。

2016年11月22日

民進党の有志議員が、カジノを含む統合型リゾートを推進する法案の成立に向けた議員連盟を24日に発足させる。自民党が審議入りに向けた動きを本格化させたことに呼応した。ただ、民進党執行部は「時期尚早」との姿勢を崩していない。推進派執行部と距離を置く議員が中心で、新たな党内対立の火種となる可能性も指摘される。  (時事通信)

2016年11月15日

自民党は15日の衆院内閣委員会理事懇談会で、カジノを中心とする統合柄リゾート施設(IR)整備推進法案について、16日の審議入りを提案した。公明党は容認したが、民進党は全党一致の審議入りが望ましいとして「審議入りする状況を作って欲しい」と拒否した。自民党は18日の審議入りを目指し、民進党と調整を続けるが、折り合う見通しは立っていない。  (産経新聞)

2016年11月8日

与党が環太平洋パートナーシップ協定(TTP)承認案の採決を衆院TTP特別委員会で強行した余波が広がっている。民進党は8日、10日開催が決まっていた衆院憲法審査会の延期を自民党に申し入れ、開催は困難な情勢となった。カジノを中心とする統合型リゾート(IR)を解禁するIR整備推進法案(カジノ法案)の11日の審議入りも拒否しており、TPP承認案の衆院通過に向けて対立が深まりそうだ。  (毎日新聞)

そんなカジノだが2013年夏に米シティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄の3都市にカジノリゾートができた場合、東京五輪が開かれる2020年には日本がマカオに次ぐ世界第2位のカジノ大国(市場規模推計1兆5000億円)になると予測されています。

さて、日本では2013年〜2014年に各都道府県の間で「カジノ誘致合戦」が巻き起こり、日本列島の北から、北海道(小樽・釧路)、宮城県(仙台)、千葉県(幕張新都心・成田空港)、東京都(お台場)、神奈川県(横浜)、大阪府(舞洲・USJ・関西空港)、福岡県、長崎県(佐世保・ハウステンボス)、宮崎県(フェニックスシーガイア)、沖縄県(美ら海・ネオパークオキナワ)などがカジノリゾート候補地に名乗りを挙げました。

カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」では、カジノ合法化した際、まずは1〜2ヵ所の地域で試験的にカジノリゾートを建設して問題点を抽出し、その後各都市へ広げていくことが記されています。

そのため、大都市でありながら東京・大阪よりも試験が行いやすく、MICE施設の参考国・シンガポールに都市環境が似た「横浜」が、現在のところ最有力候補地と言われています。

しかし、2020年の「東京オリンピック」までにカジノリゾートの開業を間に合わせるとした場合、遅くとも2014年までにカジノ合法化が実現する必要がありましたが、6月に法案可決すると見込まれていたカジノ解禁が実現にいたらず、同年11月〜12月の臨時国会でも審議が先送りされました。また2015年度も、公明党のカジノ解禁慎重論や安全保障関連法案の成立を優先させることから、カジノ法案の審議が先送りになり、結局年度中の審議が行われることなく年が明けてしまったのです。そして2016年、ようやくカジノ法案審議にも時間が割ける状況になりつつあるようですが、しばらくは2015年と同じような状況が続く見込みです。ただ、2016年11月〜12月頃より、今後の日本経済に影響する様々な審議が決定されていく予定と言われるので、この頃からカジノ法案の合法成立、または非合法廃案が決定するのではないかと推察されています。